特定非営利活動法人
山形県就労支援事業者機構

～　お知らせ　～

2018.2.02 サイトオープン
2019.12.04 令和元年度　協力事業主研修会ｉｎメトロポリタン山形
2020.11.8 山形県入札参加資格申請において協力雇用主としての活動として加点が受けられますので、対象雇用主は山形保護観察所にて証明書をご請求ください。
2021.5.13
 山形県就労支援事業者機構総会開催（書面開催）
2021.12.7 令和3年度　協力事業主会研修会が開催されます。
感染拡大防止及び冬期ということを考慮し，ＷＥＢ会議を活用しての開催となります。
日時　令和４年１月１８日（火）１４：００～１５：３０
※前日接続テストを行う予定です。
お問い合わせは事務局まで
2018.2.02 サイトオープン

協力事業主会研修会　Ｒ1.12.4

～今回の研修では～
・山形県から県の入札参加資格に関する申請等の説明をいただきました。
・県内の入札に関する情報と保護観察について保護司の先生から説明いただきました。
・西村山地区雇用主から実際に少年を雇用した際の経験談をお話ししていただきました。

安全な社会のために犯罪者の再犯を防止することが重要です。

令和元年に新たに刑務所に入所した受刑者は17,464人で、その中で10,187人（58.3％）が再入者です。また、平成26年に刑務所からの釈放者のうち満期釈放者の51.0％、仮釈放者の33.3％が5年後の令和元年までに再入所しています。

再犯防止のためには犯罪者の就労の支援が必要です。

保護観察対象者の再犯率は、有職者は7.7％であるのに対し、無職の者の再犯率は24.6％であり、その差は約3倍になっています（平成26年～30年）。
令和元年中に刑務所から釈放された者は19,993人、仮釈放者は11,640人です。
仮釈放者のうち、82.0％が保護観察開始時に無職です。
出所者等の再犯防止には①就労支援、②住居の確保、③継続的なサポートが重要です。

特定非営利活動法人山形県就労支援事業者機構では対象者を雇用するにあたり、予算の範囲内で健康診断の費用や作業着購入等の費用を助成しています。
　また、対象者を雇用した場合、下記のような国の支援制度を活用できる場合があります。当機構までご一報下さい。

※なお、国の支援制度は一年でメニュー等に変更が生じる場合があります。
●公共工事の競争入札における優遇制度があります。

◆就労支援メニュー◆

 就労・職場 
 定着奨励金 

刑務所出所者等を雇用した場合、最長６ヵ月間、月額最大８万円をお支払します。

※刑務所出所者等に対して、OJTや生活指導等を実施していただき、保護観察所にその状況の報告を行っていただきます。

 就労継続 
 奨 励 金  

刑務所出所者等を雇用してから６ヵ月経過後、３ヵ月ごとに２回、最大１２万円をお支払します。

※刑務所出所者等に対して、OJTや生活指導等を実施していただき、保護観察所にその状況の報告を行っていただきます。

 身元保証 
  制　 度  

身元保証人を確保できない刑務所出所者等を雇用した日から1年間、刑務所出所者等により被った被害のうち、一定の条件を満たすものについて、損害ごとの上限額の範囲内で見舞金をお支払いします。

 トライアル 
   雇用制度  

刑務所出所者等を試行的に雇用した場合、最長３ヵ月間、月額４万円をお支払します。

 ※事前にトライアル雇用求人をハローワークに登録していただくとともに、雇用保険に加入していることが条件となります。

 職場体験 
　講  習　

刑務所出所者等に実際の職場環境や業務を体験させていただいた場合、講習委託費をお支払いします。

※社会保険に加入していることが条件となります。

  事業所  
  見学会  

刑務所出所者等に実際の職場や社員寮等を見学させることにより、就労の意欲を引き出します。

平成30年9月１日より
新規協力雇用主の
登録方法が変わりました！！
※お問い合わせは山形保護観察所まで


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リンク

法務省
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特定非営利活動法人
山形県就労支援事業者機構

TEL：023-631-2277
FAX：023-628-1934


〒990-0046　山形県山形市大手町１−３２　 山形保護観察所内